一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日までの５年間

2.内容

目標1：

計画期間内に、育児休暇の取得率を次の水準以上とする。
男性職員　　取得者を１人以上とする。
女性職員　　取得率を８０％以上にする。

＜対策＞
①令和３年４月～
入職時オリエンテーションなどを活用した就業規則（育児休業）の周知・啓発実施をする。
②令和３年４月～
積極的な雇用により職員の充足率を上げることで取得しやすい環境をつくる。

目標2：

計画期間内に、全職員が働きやすい環境を提供するために、所定外労働時間の削除に努める。

＜対策＞
①令和３年４月～
院内会議等にて、管理職を対象とした所定外労働時間削減の対策を検討していく。

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年10月12日～令和9年9月30日までの５年間

2.内容

目標：

目標：女性の育休取得率を引き続き100％とする。

＜取組内容・時期＞
取組内容：育児休業に関する情報提供を行い、周知に努める。
①令和4年10月～
処遇改善委員会において、育児休業及び育児短時間勤務の取得実績を報告し、理解を得られるよう努める。
②令和4年11月～
新規入職者に対し、オリエンテーションにて育児介護休業等規則を案内し制度内容の周知を図る。